板橋区議会 2022-11-28 令和4年第4回定例会－11月28日-01号
タブレットやChromebookは、遠隔授業などができてもコードづくりには不向きですし、パソコン室にあったSKYMENUなど、双方向に画面共有できるシステムがなくなったとも聞いています。これらの状況に鑑みると、教育現場で感じている課題が、管理者や教育行政において実態把握できていないのではないでしょうか。
タブレットやChromebookは、遠隔授業などができてもコードづくりには不向きですし、パソコン室にあったSKYMENUなど、双方向に画面共有できるシステムがなくなったとも聞いています。これらの状況に鑑みると、教育現場で感じている課題が、管理者や教育行政において実態把握できていないのではないでしょうか。
多くの報道で、日本の義務教育における学校でのデジタル機器の活用は主要国中最低レベルで、遠隔授業の実施率は多くのアジア諸国を下回ったという新聞記事がありました。今でも世界に置いていかれている日本の教育は、さらに遅れてしまうのではないかという危機感が生まれてくるのは、私ばかりではないと思います。 未来の教育について、教育委員会としてどのような見解をお持ちか、ぜひ教育監に伺いたいと思います。
私の娘も宿題の提出などをｉＰａｄから行っていたり、作ったプレゼンテーション資料を見せてもらったりすることがあり、もはや社会人のようなことをしているなと感激するのですが、まだまだオンラインでの遠隔授業とはいかないようです。
本研究事業は、新型コロナウイルスの感染が引き続く中、医療的ケアを必要とする児童生徒のうち、基礎疾患を有し、重症化リスクがあることから登校が困難となっている児童生徒を対象に、分身ロボットを活用した遠隔授業による学習支援や行事参加について、区と協定を締結する東洋大学と協働して研究事業を実施するものでございます。 ２の研究目的の説明を行う前に、簡単に分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅについて説明申し上げます。
回線が重く、大人数で同時にカメラをオンにできないなどの課題がクリアになり、遠隔交流や専門家とつないだ遠隔授業、不登校の子どもへのフォローなど、ＩＣＴ教育の可能性がさらに広がります。
回線が重く、大人数で同時にカメラをオンにできないなどの課題がクリアになり、遠隔交流や専門家とつないだ遠隔授業、不登校の子どもへのフォローなど、ＩＣＴ教育の可能性がさらに広がります。
コロナ禍における遠隔授業では、不登校やひきこもりの児童生徒が参加するなどの成果が伝えられています。一斉休校中の小中学校オンライン授業について、適切な学習として評価する特例措置がありましたが、子どもたちの学びの保障の視点から、日常的にも出席認定や成績評価などを適用するよう見直すべきではないでしょうか。
教育委員会は、１人１台タブレット端末導入後、感染症等による臨時休業等が生じた際は、同時双方向の遠隔授業の実施や、児童・生徒と教員との通信手段として活用するとしています。 初めに、区では今年度末までに１万4,902台のタブレットを導入すると伺っていますが、現在の導入計画についてお聞かせください。
また、学校の臨時休業等が生じた際の学習の機会を確保するため、同時双方向の遠隔授業や、児童・生徒と教員との通信の手段として活用していきます。 発達に心配のある児童・生徒への支援については、小中学校において特別支援教育推進員を増員し、学級内の指導体制を充実させます。
不登校児童・生徒への支援における遠隔授業や自宅学習へのＩＣＴの活用は、効果的な支援アプローチであると認識しております。 現在、不登校支援におけるＩＣＴ活用実施計画を検討中であり、さきに御答弁しました自宅への持ち帰り学習と併せ、年度内には方針をお示ししたいと考えております。
◎福祉部管理課長 あわせて、ほかの区におきますと、大田区のほうで、遠隔授業のためのネット環境整備支援ということで給付事業をしているというところでございます。あわせて実は大学のほうでも、秋田の公立大独自の授業料減免制度、東京の工業大学も授業料を徴収しないという期間限定でやっているというような施策は取っているところでございます。
現在、区は児童・生徒１人１台の端末を早急に整備し、習熟度に応じた個別最適化された学びや、協働学習による深い学びを推進し、今後、感染症等による学校の臨時休業等が生じた際に、同時双方向の遠隔授業等を行うこととしています。来年の１月からは、研究校における学習を行い、ＡＩデジタルドリルの活用、教職員の動画による配信研修などに取り組まれます。
コロナ禍においても、テレワーク、遠隔授業、ウェブ会議などを、積極的に取り入れるとともに、電子申請の拡充にも取り組んでいるところです。
こうしたものが活用されて、子どもたちの休校期間中の学力がどうだったかについては今、取りまとめておりますので、１１月の文教委員会でご報告をさせていただければなというふうに思っておりますけれども、やはりリモートを使った遠隔授業も重要ですけれども、対面で授業を行うといったようなことの重要さも、合わせて私ども痛感しているといったようなところでございます。
今後は遠隔授業での日本語学習支援も入れてもいいのではないかと感じる」「日本語学習のオンライン授業は訓練された専門の先生でなければ難しいので、ボランティアで日本語を教える方はこれから考えなければいけないと感じる」などがあり、コロナ禍における具体的な課題が明らかになっています。 東京都では、令和２年７月29日に第１回多文化共生推進委員会がオンライン方式で開催されました。
例えば遠隔授業だとか、ＩＣＴの活用だとか、そういったことも大田区としては進めていると思うのですけれども、その点についての見解をお伺いします。 ◎早川 教育総務部副参事 教室における対面指導が効果的なものであるということはもう間違いないことでございます。 しかしながら、そういった、感染症対策のためにＩＣＴを活用した学習というものも必要となってきております。
今回の大学等への給付型奨学金は、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い遠隔授業等が導入された影響への対応であり、実施は今年度限りの予定です。 今後の区の奨学金制度は、本年度創設した人材確保型特別減免制度や、末吉育英基金による奨学金を含め、貸付や給付を受けた奨学生の声も聞きながらしっかり検証を行い、就学環境の変化に対応していく必要があると考えます。
各小・中学校では、臨時休業からの学校再開後、家庭とオンラインでつながる取組を行ってきたことで、遠隔授業だけではなく保護者面談で活用できるなど、オンラインの新たな活用の可能性も明らかになりました。今後は、一人一台のタブレット端末の活用により、感染症対策で対話的な学習が十分にできない状況下でも、児童・生徒が自ら考えたことを表現し合うことが可能になりました。
国のＧＩＧＡスクール構想については、子ども一人ひとりの生きる力を育む質の高い学びを実現し、子どもたちが将来の社会で生きていくために必要な資質・能力を育成する観点から、タブレット端末の１人１台化を進めていくこととしていましたが、このたびのコロナ禍を受けて、同時双方向にコミュニケーションを図りながら遠隔授業を実施できる観点からも、早急に環境整備を進めていく必要があると考えています。
（「はい」と言う人あり） ◆かいべとも子 それで、今回のような非常事態のときに、いわゆる家庭と学校との遠隔授業が可能になるかと思うんですけれども、それについての、今回の補正の中での手だてというのは含まれているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長 遠隔授業につきましては、少なくとも双方向については、これはいろいろと越えなければならない課題がございます。